​松山市整骨院スポーツ外傷・骨盤矯正・肩こり・腰痛・膝痛・むち打ち・交通事故治療なら、お子様連れ大歓迎の岩佐整骨院

​◎小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対 策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作 成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を 補助します。補助上限額：１００万円（注５）。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対 策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに 上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分 可能です） また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。（注６） なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等 に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、第３回の申請から商工会議所が発行する様式３は任意となりました。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府 が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利 用が可能となります。（注７） （注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として 営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であ り、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽 業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の 事業者です。 （注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみで ある個人農業者等は該当しません。 （注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象 となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。） （注４）商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。 （注５）Ｐ.４「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組 みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募 可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります （連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただ し、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。 （注６）複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。 第３回：2020 年 8 月 7 日（金） 第４回：2020 年 10 月 2 日（金） （注７）電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。（要項引用）

 

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･簡単に説明すると、小規模事業者向けに新しく事業に取り組む補助をしてくれるというもので、今回はコロナ型が出ており、変更点をあげると、

・補助金上限５０万→１００万

​・条件付きで、補助割合が２/３→３/４

・補助金入金時期が、実施後→５０％先に概算払い(条件)

・実施開始が採択後→２月１８日に遡及可能

・経営計画書提出が最大１５枚→５枚

・事業再開枠が付帯され最大５０万円１００％給付

（例）非対面型のビジネスモデルへの転換を実施する申請をした場合･･･

全費用１２０万円

自己負担３０万　補助金９０万（４５万は先払い）

＋５０万円の事業再開枠追加

結果３０万円の自己負担で、１７０万円分の事業が出来る

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やばくないですか？？

過去最大級の大盤振る舞いです。

​​逆にやらない理由がないです。

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ですが、ハードルが高い部分もあります。

・厳しい審査があり、書き方の見本では採択されることはほぼない。

・汎用性のある物は対象とならず、費用の使い勝手が悪い。

・経営計画書作成のコンサル会社などは全費用の１０～２０％の手数料がかかる。

・治療院にとって、コロナ型とは相性が悪く、非対面ビジネスの構築が難しい。

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などです。

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​そこで、治療院にも使えて、かつ補助金を使って収益の自動化がしやすいものを紹介します。

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・HP有料メンバーサイトの構築、有益な情報（動画）配信

・ECサイト構築し、物販のオンライン化

・非対面型のコンテンツの導入し、オンラインのセミナー

・キンドル出版の代行サービス会社を使っての電子書籍の出版

・広告を上記のサービス販売促進

​・セルフメニューの構築

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